プラン内容

見つかった遺言書に不備がないかどうか、家庭裁判所のチェックを受ける必要があります。これを検認手続きといいます。

公正証書遺言では不要です。また、2020年7月10日以降は、遺言書保管法に基づいて法務局で保管された自筆証書遺言についても不要となります。

遺言の文言に不明確な部分はないか、対象となる財産が特定しているか等をチェックします。
遺言者の意向を尊重して、遺言の内容を法的に解釈する必要がある場合もあります。

遺言書に書かれた財産があるか、書かれていない財産がないか、遺言者の財産関係の調査が必要な場合があります。
遺言に「すべての預貯金」等と書かれていた場合、知らない口座がないか、確認が必要な場合があります。

遺産には、不動産、動産、預貯金、公債、株式など、多種多様なものがあり得ます。財産の種別に応じて、名義の変更や払戻しなどの手続きが必要になります。
必要な手続きや書類は、財産の種別や、関係する金融機関や証券会社などによって異なります。
遺言執行に1年以上かかることも少なくありません。場合によっては、交渉が必要になることもあります。

☆不動産所有権移転登記について、司法書士との連携が可能です。