プラン内容

被相続人がどこにどのような財産を持っていたのか調査する。

☆相続税申告が必要な場合、税理士との連携が可能です。

共同相続人の中に、被相続人から、生前、生活や結婚等のために財産を受け取っていた人がいる場合、既に遺産の一部を受け取っていたものと認められることがあります
被相続人の介護、財産の管理等を行うことで、被相続人の財産を増やした、または減ることを防いだと認められる場合、その分、他の共同相続人よりも多く遺産を受け取れることがあります

同居していた自宅建物がほしい、先祖代々の土地を相続したい、生命保険を引き継ぎたい、現金ですべてほしい等、ご希望をおうかがいします。

☆農地等、その後の処分・利用を見据えて注意すべき財産もあります。

他の共同相続人と交渉します。
共同相続人と共同して不動産を売却し、代金を分ける方法で合意することもあります。

銀行預金の払い戻しや法務局での不動産の名義書き換えには、遺産分割協議書が必要です。
遺産分割協議書を作らず、口頭で合意するだけでは、後にトラブルが発生する可能性があります。
遺産分割協議書を作成しないと、自分の遺産について子らが相続するときに、遺産分割協議が終わっているのか分からず困ることがあります。

遺産分割協議書に基づき、財産の種別に応じて、名義の変更や払戻しなどの手続きが必要になります。

☆不動産所有権移転登記について、司法書士との連携が可能です。