解決事例

弁護士からのコメント

平成２８年の熊本地震では、熊本県内の多くの家屋が倒壊等の被害を受け、一部の地域で大規模な区画整備も行われる等、被害を受けた地域の不動産の状況は大きく変動しました。
本件は、そのような中で、倒壊してしまった家の敷地を誰がどのように相続で取得するかが問題となりました。
遺産分割調停の係属中に当該土地を取り巻く状況が目まぐるしく変わったため、土地の現況について図面や写真を用いた報告書を裁判所に提出したり、当該土地の評価額を検討したりしました。
また、当該土地の取得希望が相続人間で競合したため、従前その土地が誰によりどのように利用されてきたのかについて具体的な主張を尽くしました。その結果、ご依頼者が土地を取得する内容の調停が成立するに至りました。

お困りの際はぜひ弁護士法人アステル法律事務所にご相談ください。