疎遠の親族から遺産分割協議証明書を取付けた事例

本件は、母の死亡後に祖父名義不動産の相続登記未了が発覚し、全く付き合いがない疎遠な親族から遺産分割協議証明書を取り付けなければいけなくなったことが発覚した事案です。
このようなケースはまま見られるのですが、司法書士による相続人調査及び遺産分割協議証明書の送付をもってしても、なかなかすんなりとは協力いただけないことも多いです。
本件でも、なかなか協力いただけない相続人の方がいました。
しかし、不動産登記事項証明書や固定資産税評価証明書の写しを添付して遺産の内容を説明し、法定相続割合を示したうえで、相続登記の必要性（過料の制裁を受けるおそれもあること）や他の相続人を巻き込んでの遺産分割調停・審判手続きをとらざるを得なくなるリスク等を説明することで、手続きへの理解を得て、必要書類（遺産分割協議証明書や印鑑証明書）を取り付けることができました。
ご依頼者様からは、「アステル法律事務所の皆さまに早急な対応をしていただきありがとうございました。」「福井様にお話を聞いていただきとても心強かったです。」とのお言葉をいただきました。手続きが無事済んで安心いただけたことと思います。

相続は、どなたでも身近に発生しやすい問題です。

ぜひ一度、弁護士法人アステル法律事務所にご相談ください。

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