解決事例

弁護士からのコメント

本件は、依頼者の父親である被相続人が生前に公正証書遺言を作成していました。同遺言書は、依頼者を遺言執行者と指定し、かつ遺産の大半を依頼者に相続させる旨の内容となっていました。ところが、相手方２名（依頼者の姉）から、「遺産は姉弟で仲良く分ける」旨の新たな自筆証書遺言が提示され、遺産分割協議が紛糾した状態からのご依頼でした。
自筆証書遺言は曖昧な内容であり、法的な有効性に疑義はありましたが、早期円満な解決のため、当方にて公正証書遺言の内容から若干の譲歩を行い、結果として全当事者が納得する形での分割案で解決に至ることができました。
遺産に複数の収益物件が存在したことが本件の特徴でしたが、協議・交渉の末、もっとも収益力の高い集合住宅を当方が取得することに成功しました。なお、被相続人の死亡時から遺産分割時までに発生した賃料は、本来遺産分割とは別個の手続で処理されますが、本件では遺産分割調停の中で賃料の分配についても一挙に合意に至り、早期かつ抜本的な解決に成功しました。
なお、手続中に相続人の一人であった依頼者の母親がお亡くなりになったため、同人の遺産分割も合わせて行っています。
遺産分割協議に当たっては、遺言書や当事者の変更等、予期せぬ事態が勃発し、複雑化してしまうことが往々にしてあります。そのような中で希望する結果を適切に勝ち取るには、法律の専門家である弁護士による助力が必須となる場合も多いです。

遺産分割協議でお困りの際は、弁護士法人アステル法律事務所にご相談ください。