関東に居住する共同相続人に対し、遺留分減殺を行った事例

本件は、被相続人の死亡後、共同相続人の1人（以下「相手方」といいます。）から「同人にすべての財産を相続させる」旨の被相続人の遺言書の開示を受けた事例です。依頼者において遺留分減殺請求の意思表示を行った後、当事務所にご相談にいらっしゃいました。
相手方が関東に在住していたため、裁判所での手続を利用する場合、関東の裁判所に出頭することになります。依頼者と相手方の協議経緯から、裁判所での手続が必要になる可能性が高かったことから、東京にオフィスを持つアステル法律事務所にご依頼になりました。
熊本在住の依頼者に熊本オフィスに来ていただき、テレビ会議システムで東京オフィスとつないだうえ、依頼者・熊本オフィスの担当弁護士・裁判所に出頭する担当弁護士の三者で打ち合わせを行いました。依頼者・出頭弁護士の移動時間・費用を節約しながら、弁護士と対面で綿密な打ち合わせも行うことができ、大変ご満足いただけました。

また、この案件では、被相続人の生前、相手方による財産管理中に被相続人の口座から多額の出金があり、依頼者はその使途を知りたいというご希望をお持ちでした。
相手方から出金の使途について十分な説明を受けることができなかったため、被相続人の生活に必要であった費用について、客観的資料を収集し、不必要と思われる出金額を具体的に計算しました。
その甲斐もあり、相手方から当初提示された金額の2倍近い金額の支払いを受けることができました。