解決事例

弁護士からのコメント

相続においては、様々な事情により疎遠である親族との間でも、協議書を交わさなければならないことがあります。とりわけ、被相続人や代襲相続における亡くなった相続人等、関係者に離婚や再婚等の事情がある場合、互いに複雑な心情も絡み合い、協議が円滑に進まないことも少なくありません。
本件では、そのような感情的対立の少ない相続人の１人が中心となり、各者から協議書を取り付けました。
当事務所では、感情的な対立を煽らないよう、また互いの情報の取扱いに留意しつつ、協議書の作成等をサポートいたしました。

お困りの際は弁護士法人アステル法律事務所へご相談ください。