相続放棄の要否を判断するために、相続人調査を行った事例

弟様が亡くなったが、生前の交流が乏しく、数回の離婚歴があり、外国籍の方と婚姻していたこともあるとは聞いていたが、詳細が不明である、弟様は生前、事業を失敗していて負債があることが懸念されるため、依頼者としては、相続放棄が必要な状況かどうか確認したいとのことでした。

第一順位の相続人の全員が相続放棄をしたことを認識しない限り、熟慮期間も走りださないので、様子を見ることを勧めましたが、いざ、相続放棄が必要な事態になった際に認知症等になっていたら困るということで、強く、相続人調査を希望されました。

調査の結果、亡くなった弟様には、数回の婚姻歴があり、第一順位の相続人も多数いて、中には、養子縁組をしている外国籍の方（国外に居住）もいらっしゃることが判明しました。調査結果を受けて、依頼者も、第一順位の相続人の全員が相続放棄をしたり、そのことについて依頼者に連絡がある可能性はきわめて低いと判断され、様子を見ることとされました。

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