解決事例

弁護士からのコメント

本件は、配偶者（後妻）及び異母きょうだいが法定相続人であったものの、後妻が死去した後もきょうだい間で協議が進まなかったため、当職が代理人となり協議書締結に至った事案です。
離婚して、前妻と後妻との間にそれぞれ子がいるような場合、双方が過去の事情にとらわれずに遺産分割協議を進めていくことは容易なことではなく、当事者間で直接やりとりを行うのは、双方に大きな心理的な負担もかかります。
相続においては、異母きょうだい間に限らず、当事者間で過去の様々な事情から心情的な対立が大きくなってしまうことも多々あり、代理人がつくことでかえって冷静な協議が可能となることもあります。
本件は、代理人としてご連絡を差し上げて約３か月で協議書の取り交わしまで完了し、迅速な解決ができました。

相続分野相談は、初回30分無料です。

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