相続人の１人について後見申立後、後見人や疎遠な相続人と遺産分割協議を行った事例

相続人の中に認知症が進んでいたり障害をもっていたりして判断能力に欠ける方がいる場合には、遺産分割協議を進めるのに先立ち、その相続人について成年後見人選任申立てを行う必要が生じます。
本件は、相続人の１人である故人の配偶者について、認知症が進み介護施設に入所している状況であったことから、成年後見人選任申立てを行い、成年後見人が付いたのち、成年後見人のほか、疎遠な他の相続人と協議して遺産分割協議を成立させた事案です。
遺産のうち不動産については、市場性が高いとはいえない不動産であったところ、買い取りを申し出ていただいた方との関係上、早期の協議成立が必要でした。
後見申立てを経なければならない等の事情から、迅速性には限界もありましたが、極力早期に申立てや成年後見人との調整を図ることができたのではないかと思います。

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