訴訟を経て遺言によらない遺産分割を実現した事例
基本情報
遺産分割協議・
相続財産調査プラン
子
70代
訴訟
相続開始後
解決のポイント
- 遺言作成時の被相続人の遺言能力について、当時の医療機関及び介護施設の記録の丁寧な調査を実施。
- 尋問を経て、公正証書遺言の存在に関わらず、遺産分割協議を成立させた。
- 遺言に基づく登記がされていた不動産について、司法書士とも手続きを確認のうえ、登記手続きに支障が生じないよう和解条項及び協議書の条項を確認した。
弁護士からのコメント
相続人の誰かが関与して遺言が作成されていたり、それにより元々ご本人が作成していた遺言の内容が置き換えられてしまっていたりすることは、よくみられる遺言に関する紛争類型であり、本件もそのような事案の一つでした。
一般的に、公正証書により作成された遺言の効力を覆すのは非常にハードルが高いことですが、本件では、当時の医療・介護記録を丁寧に分析したり、従前ご本人が示していた意思にそぐわないこと等遺言の内容の不合理さや作成経緯の不自然さを主張する等し、当事者の尋問も経たところで、遺言によらない遺産分割協議を成立させる方向での和解に漕ぎつけました。
真っ向から対立することの多い遺言無効訴訟の事案での和解は容易ではありません。
もちろん和解では相手方への一定程度の譲歩は必要でしたが、ご依頼者様の生活や会社経営に支障が生じないような最終的な解決を図ることができたと思います。
また、こうした紛争事案ではどのような登記手続が適当か、そのためにどのような文言を入れておく必要があるのかを事前に確認する必要が生じますので、司法書士との連携も大切になります。本件でも成立前に依頼予定の司法書士の先生へ事前確認しその後円滑な登記手続を行っていただきました。
お仕事や日々の生活と並行して相続手続きを進めることに、なかなか時間を確保できなかったり難しいと思われる方も多くいらっしゃいます。
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