生前贈与の贈与契約書および公正証書遺言を作成した事例

本件は、ご本人が今後入院生活を継続される予定でしたので、ご本人と面談して意向をご確認し、住まなくなった不動産の名義を相続人（お子様）に変更し、お子様にて今後の管理処分を行うことができるように対策をしました。登記手続が円滑に進むよう、司法書士とも連携をとりました。
このような対策を取っていない場合には、ご本人の意思能力が欠けた場合にお子様であっても管理処分が困難となるおそれがありますので、注意が必要です。
不動産以外の財産については、複数のお子様との関係性を考慮しながら、遺留分を侵害しないよう配慮しつつ、遺言の内容を検討し、公正証書遺言を作成しました。
本手続きにより、ご本人もほっと一安心されたご様子でした。

お仕事や日々の生活と並行して相続手続きを進めることに、なかなか時間を確保できなかったり難しいと思われる方も多くいらっしゃいます。

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