唯一の相続人である子の遺留分を保障

本件では、被相続人にとって唯一の法定相続人である子に対し、一切遺産を相続させない（他の親族に全て遺贈する）内容の遺言が作成されていました。
離婚後の関係性が良好でなかったり、認知による親子関係であったりする事案では、別居する子に対して自らの遺産を相続させない意思を示すことも少なくありません。
しかし、遺留分というのは、そうした場合でも、法律上子に対する扶養義務を免れないのと同様に、法律上一定の範囲内で遺留分が保障されています。
本件もお子様は学齢期であり、将来の生活のために一定の遺留分が保障されることが大切な事案でした。財産調査のうえ、適切な遺留分を獲得することができて良かったと感じています。

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